開示請求・削除要請・相談窓口等の対応実態に関する実態調査
『被害者が二重に傷つかない』社会をつくるために
発信者情報開示請求やプラットフォームへの削除要請、弁護士費用、警察・法務局等の相談窓口における対応実態を明らかにし、制度上の不備解消や迅速な被害救済体制の構築へつなげるための実態調査アンケートです。
理不尽な手続きの壁から当事者を守るために
インターネットやSNSでの被害に対し、正当な権利回復や被害救済を求めて行動を起こす当事者が、複雑な手続きや高額な費用、各種窓口での対応拒否などの理不尽な壁に直面しています。
被害を受けた側がさらなる時間的・経済的・精神的負担を強いられ、結果として泣き寝入りを余儀なくされる現状は、断じて放置されてはならない課題です。
開示請求や相談窓口における不条理な壁とは
- 裁判で開示決定が出ても、アクセスログの保存期間切れ等により投稿者を特定できない『ログの壁』
- 開示請求や削除要請にかかる膨大な弁護士費用や裁判費用、長期間にわたる精神的負担(コスト倒れの構造)
- プラットフォーム事業者による削除要請の放置や硬直した対応
- 警察、法務局、弁護士等の相談窓口における対応格差やたらい回し、受任拒否
- 被害当事者の協力機関や関係者に対する間接的な嫌がらせ連絡や圧力
これらは、『被害を受けた側が二重に追い詰められ、加害行為が放置されてしまう』という現行制度の構造的な問題です。
なぜ実態調査が必要か
総務省、法務省、警察庁、関係機関およびプラットフォーム事業者に対し、『アクセスログ保存期間の適正化や手続きの迅速化』『被害者の費用・時間的負担を軽減する制度改革』『相談窓口における適切な連携・対応体制の拡充』『事前予防教育(心護)の推進』を提言するためには、現場で起きている生の実態データが必要です。
皆様からお寄せいただく声が、理不尽な負担のない社会を取り戻すための確かな力となります。
※完全匿名・任意でご回答いただけます(所要時間:約3〜5分)。個人名や社名などの特定情報は収集しません。