大勢の方による一斉通報・組織的書き込み被害(間接被害)の防止
正当な通報制度の悪用を防ぎ、組織と現場で働く人を守るための政策提言と実態調査
■ 背景と深刻な問題点
SNSや動画配信、匿名掲示板等での呼びかけにより、特定の個人や企業・団体に対して、不特定多数のアカウントが一斉に通報・低評価レビュー・抗議の電話やメールを集中させる「組織的一斉通報・書き込み被害」が深刻化しています。
- 「正当な通報制度」を武器として悪用する構造
プラットフォームの「一定数の通報が集まると自動でアカウントを停止・凍結する仕組み」を熟知し、意図的に大勢で一斉通報を仕掛けて相手を言論封殺・社会的に抹殺する手口が横行しています。 - 業務の完全麻痺と経済的損失
店舗・企業・医療機関・公的機関への一斉低評価爆撃や、問い合わせフォーム・電話への集中攻撃(電凸)により、日常業務や通常の顧客対応が完全にストップし、甚大な風評被害と損害が生じます。 - 関係者・取引先・家族への「間接攻撃」
当事者本人だけでなく、勤務先・取引先・家族・ボランティア先等にまで「こんな人物と関わるな」と一斉に通報・抗議を集中させ、周囲を巻き込んで孤立させる極めて悪質な嫌がらせが多発しています。
■ ビリオンビーが提案する「4つの解決策(政策提言)」
当団体では、正当な通報制度が悪質な武器として使われる事態を防ぐため、国・行政およびプラットフォーム事業者に対し、以下の4つの具体策を提案・要請しています。
- 組織的な嫌がらせ通報を「業務妨害」として対処する法整備・運用基準の明確化
正当な通報・意見表明を装い、故意に業務麻痺やアカウント停止に追い込む煽動・一斉通報行為について、威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪としての処罰基準を明確化することを求めます。 - プラットフォームによる「悪質な集団通報の検知・無効化システム」の導入
同一グループや短期間に集中する組織的通報をAI等で検知し、自動的なアカウント凍結を保留して厳格な人手によるファクトチェックを行う仕組みの導入を義務付けます。 - 企業・団体向け「一斉連絡・通報に対する初動・危機管理マニュアル」の標準化 電話での即時対応を行わず、専用フォーム等に一本化して記録を残す「組織防衛の手順」を策定し、現場担当者やその家族への二次被害を防ぐガイドラインを普及させます。
- 「集団心理による加害」を防ぐ予防教育の推進
「自分は通報ボタンを1回押しただけ」「リポストしただけ」という個々の軽い行動が、受け手には数百倍の暴力となって業務や命を脅かす構造を学ぶため、学校・企業向けの人権・法教育を推進します。
■ 実態調査アンケートにご協力ください
上記の政策提言を国や行政へ届け、実効性のある制度改正を実現するためには、ネット上で実際にどのような一斉通報や間接攻撃の被害が起きているのかという「客観的なデータ(皆様の声)」が必要です。 皆様の目撃情報や体験、率直なご意見をお聞かせください。
【アンケートご回答にあたってのお願いとご案内】
※本調査は、ネット上での過激な配信や拡散・収益化の実態を把握し、プラットフォームの対策義務化や法整備を国・行政へ提言するための客観的なデータ収集を目的としています。
※ご回答中に強い不安や辛さを感じた場合は、決して無理をなさらず、いつでも回答をおやめください。
お辛い気持ちを抱えていらっしゃる方は、下記の公的相談窓口等へご相談ください。 ・こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556 ・よりそいホットライン(24時間通話無料):0120-279-338(岩手・宮城・福島からは 0120-279-226) ・いのちの電話:0570-783-556(10:00〜22:00)/ 0120-783-556(フリーダイヤル 16:00〜21:00)