【救済制度】

【救済制度】「書かれた人」や当事者が泣き寝入りしない迅速・適正な開示請求手続き

高額な費用負担・手続きの長期化・たらい回しを解消し、実効性ある被害救済を実現するための政策提言

提言の背景と趣旨


インターネット上で事実無根のデマ、名誉毀損、深刻な誹謗中傷、プライバシー侵害を受けた際、「書かれた人」や当事者が加害者を特定し、被害回復を図るためのハードルは依然として極めて高いのが現状です。

2022年のプロバイダ責任制限法改正により新たな裁判手続が創設されたものの、発信者を特定するまでに半年から1年以上を要し、数十万〜百万円以上の高額な弁護士費用・裁判費用がかかります。

その結果、「特定に成功しても相手に支払い能力がなく、弁護士費用で赤字(費用倒れ)になる」「海外プラットフォームやプロバイダの対応遅延により、裁判中にアクセスログが消えて特定不能になる」といった理不尽な事態が日常的に発生しています。

さらに、警察や法務局、各種相談窓口へ足を運んでも、「民事不介入」「事件化は難しい」「弁護士へ相談してください」とたらい回しにされ、具体的な保護や救済が得られずに一人で抱え込んでしまう当事者が後を絶ちません。

NPO法人ビリオンビーでは、理不尽に傷つけられた当事者が泣き寝入りすることのない公正な社会を実現するため、国・法務省・総務省・警察庁および司法機関に対し、以下の抜本的な救済制度改革を強く提案・要請します。

ビリオンビーが提案する4つの制度改革


  1. 発信者情報開示手続きのさらなる「迅速化・簡素化・低廉化」
    明白な権利侵害事案については、時間と費用の要する裁判手続を経ずとも、公的なADR(裁判外紛争解決機関)を通じて迅速かつ低コストで開示決定が得られる簡易手続制度の創設を求めます。
  2. 悪質な加害者に対する「特定・弁護士費用の全額賠償義務化」
    開示請求や訴訟に要した弁護士費用・調査費用について、現行の判例実務(一部のみ容認)を改め、不法行為を行った加害者側が原則として「全額を賠償する義務」を明文化し、当事者の費用倒れを完全に防ぎます。
  3. プラットフォームおよびプロバイダへの「アクセスログ長期保全義務」の徹底
    特定手続きの長期化によって証拠ログが消失することを防ぐため、権利侵害の申告があった時点で、プラットフォームおよび経由プロバイダに対し、少なくとも1年以上のアクセスログ保全を法律で義務付けます。
  4. 警察・法務・弁護士会が連携する「総合ワンストップ被害相談窓口」の全国設置
    相談窓口のたらい回しを根絶するため、初動の証拠保全アドバイス・精神的ケア・弁護士紹介・警察への被害届提出を一箇所で完結できる公的なワンストップ救済センターを各都道府県に設置することを要請します。

期待される効果と社会へのメッセージ


  • 「泣き寝入り」のない、誰もが法の手続きにアクセスできる社会へ
    資力や専門知識の有無にかかわらず、理不尽な攻撃を受けたすべての人が適正かつ迅速に救済を受けられるセーフティネットを構築します。
  • 「匿名なら逃げ切れる」という加害意識の完全な払拭
    開示の迅速化と費用負担の厳格化により、「ネット上で他人を傷つければ必ず特定され、相応の重い社会的・金銭的責任を負う」という強い抑止力を社会全体に定着させます。

【関連する実態調査アンケート】 当団体では、本提言を裏付けるエビデンスとして、国民の皆様から被害の実態データを収集しています。 ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。